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ポイント還元などの取組を行う区市町村を応援しています!(効果検証結果を報告します)

広報広聴課です。
総務局からのお知らせです。
 
最近都内ではプレミアム商品券事業を実施する自治体が増えてきています。
プレミアム商品券とは、例えば5,000円で6,000円分の買い物ができるお得な商品券で、自治体によって時期や条件などを決めて販売をしています。
最近では紙の商品券に加え、スマートフォンの普及や新しい日常の定着とともに、商品券のデジタル化やキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーンが普及してきました。
都では、このようなプレミアム商品券事業を行う自治体を支援するために、東京都生活応援事業を実施しています。

今回、この事業に関してアンケート調査等を行い、その結果をもとに効果を検証し報告書を作成しました。(本事業の効果検証結果を取りまとめた報告書は下記リンクからご覧いただけます)。https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/05gyousei/seikatsu_ouen01.html
この記事では、報告書に記載されている本事業に参加された利用者・店舗・自治体に対して行ったインタビューの内容を紹介したいと思います。


利用者インタビュー

年代:40代
性別:男性
参加事業:デジタル(ポイント還元方式)

本事業中、キャッシュレス決済の利用は増えましたか
A:キャッシュレス決済の利用はかなり増えたと思います。私の周囲でも、本事業をきっかけにキャッシュレス決済の利用を開始した、という人がいました。

 本事業期間中、いつもより消費は増えましたか
A:キャンペーン期間終了の直前など、上限額を意識して使用したため消費額がいつもより増えました。行きつけの居酒屋で、普段よりも少し豪華なおつまみや料理を一品多めに頼むことが多かったです。
 
今後のこういった事業の実施方法についてどう考えますか
A:紙の商品券だと紛失の心配やお釣りのやり取りなどが煩わしく感じてしまうため、今後もデジタル形式で実施してほしいと思っています。そのためにはデジタルに弱い人などに対して、キャッシュレス決済の使用方法やキャンペーンなどの説明会を開催するなど、フォローが必要ではないかと思います。

店舗インタビュー

業種:小売業・飲食業
経営形態:個人商店
従業員数:9人
参加事業:デジタル(ポイント還元方式)

 本事業中、顧客のキャッシュレス決済の利用は増えましたか
A:本事業の期間と別のキャンペーンの期間が重なったこともありますが、事業期間中は普段20%程度のキャッシュレス決済比率が50~60%になりました。

キャッシュレス決済を継続導入している理由はなんでしょうか
A:売上におけるキャッシュレス決済比率の規模が大きくなっていることや、若年層の顧客からのニーズも高いため、今後もキャッシュレス決済の導入を継続します。
また釣銭の準備のための両替手数料が必要なくなることや、現金の受渡しの手間などがなくなることから、手数料を考慮したとしても現時点ではメリットの方が大きいと思います。

本事業期間中、いつもより売上は増えましたか
A:期間中は当店が扱っているおでんが売れる寒い時期ということもあり、売上はとても増えました。もちろん季節的な要因だけでなく、事業の効果も大きかったと感じています。特にリピーターの方が多く、何度も購入してくれる若い方がいてとてもありがたく感じました。

自治体職員インタビュー

令和3年12月1日(水)~3日(金)、12日(日)、コピス吉祥寺(武蔵野市)で開かれた商工会主催の「武蔵野市利用者向け説明会」で武蔵野市の職員にインタビューしました。

本事業の準備について教えてください
A:複数の決済事業者の中から選定を行ったのですが、どのような選定基準を定めるか、という点に苦労しました。最終的には決済を導入する店舗側の負担にならないよう、決済手数料ができるだけかからない決済事業者を選定しました。
 
デジタル形式でのキャンペーン実施についてはどうでしたか
A:デジタル形式でのキャンペーンは、武蔵野市では初めての試みということもあり、対外的な調整などの負担はありました。ただ、本事業を通じてキャッシュレス決済に関連する手続きのノウハウが得られたため、次回同様の取り組みがある際には滞りなく準備を進められるのではないかと思います。
今後もキャッシュレス関連の事業を実施することがあると思われますので、その点では大きな意義がありました。
 
今後、こういった事業の実施方法についてどう考えますか
A:武蔵野市としてもキャッシュレス決済の推進を掲げているため、今後もこういった事業に期待しています。一方で、武蔵野市は高齢者の方も多くいらっしゃるため、事業全体の7割はデジタル形式、残りの3割は紙商品券形式での実施がバランスが良いのでは、と考えています。

アンケート調査などに基づく効果検証の結果「キャッシュレス化の推進」「地域経済の活性化」「都民の生活応援」「新しい日常の定着」について利用者・店舗・自治体のいずれにおいても一定の効果を確認することができました。
令和4年度も各自治体で様々なキャンペーンを実施していますので、皆さんもぜひご活用ください!
キャンペーンの詳細