広報課です。
総務局からのお知らせです。
令和３年度東京都職員表彰受賞案件のうち、都政課題の解決に当たり、他に例をみない顕著な功績があった取組を表彰する「政策課題部門」、都民サービスに関する改善、公務能率の向上に関して貢献のあった取組を表彰する「業務改革部門」について紹介します。

＜政策課題部門＞

日本初！５G搭載スマートポールによる新たな都市型インフラの構築（デジタルサービス局）

○功績
５G搭載スマートポールの確立と官民連携スキームの構築により、５Gエリアの整備拡大に貢献

○ポイント
東京の更なる成長につながるインフラとして、５Ｇ等の「電波の道」をスピーディに構築することが課題でした。
そこで人流等のデータを取得できるカメラやサイネージ等を搭載した多機能ポールに、５Gアンテナを搭載する手法を、職員の発案とたゆまぬ努力により全国で初めて確立しました。
また都は、都道等をスマートポールの設置場所として提供し、設置事業者は、通信事業者からアンテナ使用料等を得ることで、スマートポールの設置・運営費用の一部に充当するという官民連携スキームを構築しました。
５Gエリアの整備により、遅延なく大量のデータの送受信が可能となることで、情報をリアルタイムで活用するARナビや自動配送サービス等、都民のQOL向上に資する新たなサービスの提供が可能です。
本取組を参考に、港区、大阪市などでもスマートポールを活用した５Gエリアの整備・検討等が進んでおり、大きな波及効果が期待されます。

ベイエリアの新ランドマーク！国内最大級・東京国際クルーズターミナルの整備及び開業（港湾局）

○功績
職員の知見を最大限発揮し、前例のない規模の海上型ターミナルの整備及び開業を実現

○ポイント
近年のクルーズ客船の大型化に対応し、寄港による経済効果を確実に取り込むため、新たな客船ふ頭を整備することが課題でした。
ふ頭の整備にあたり、基礎部分の整備には、経済性及び立地等を考慮し、埋め立てではなく海上にジャケット式桟橋を構築する手法を採用しました。
また４階建てターミナルビルの建設に対応するため、直径２メートルの大型杭を使用し、国内最大規模のジャケットを敷設しました。
さらに海上への大規模ターミナルビルの建設にあたり、採用例の少ない大型杭を使用するため技術職員の知見に基づき、杭先端部の摩擦を大きくする「井桁リブ」を採用し支持性能を確保しました。
この建設手法は学会や専門誌等で取り上げられており、他の工事へ応用されることが期待されます。
東京国際クルーズターミナルの開業によって、大型船の寄港数増加が見込まれ、大きな経済効果が期待できます。
東京国際クルーズターミナルの詳細はこちら

子どもウェルカム ♪  日本初の地下鉄車両への「子育て応援スペース」設置（交通局）

○功績
通常の列車では例を見ない大胆な装飾を施し、社会全体で子育てを応援する気運を生み出す

○ポイント
子ども連れの地下鉄利用者が抱える、車内混雑や他の利用者の視線などの様々な不安を払拭するとともに、周囲の人の子育てへの理解を深めることが課題でした。
そこで車両に設置されたフリースペースの一部を、人気キャラクターで大胆に装飾するという職員のアイディアを採用し、都営大江戸線に「子育て応援スペース」を新設しました。（一部編成の３、６両目に設置）
またポスター等の車内広告により、収入を得ることが一般的である中、子ども連れの利用者のニーズをいち早く捉え、広告なしの大胆な装飾を施したスペースの設置を民間事業者に先駆け実施しました。
この取組は多数のメディアで取り上げられるだけでなく、国や民間事業者が参加する検討会において、各鉄道会社の参考となる好事例として紹介されるなど、対外的にも高い評価をいただいています。
今後、都営地下鉄全路線に導入を進め、子ども連れの利用者が安心して乗車できる環境づくりを一層推進することで、社会全体で子育てを応援する気運を生み出していきます。

東京から世界へ羽ばたけ！　IT人材育成プログラム「Tokyo P-TECH」始動（教育庁）

○功績
学生期からのIT人材育成に着目し、日本で初めて５年間の一貫した育成プログラムを構築

○ポイント
日本でも大幅なIT人材の不足が予想されている中、育成に５～６年程度要すると言われている即戦力のIT人材を、学生時期から育成する仕組みの構築が課題でした。
そこでニューヨークで始まった「P-TECH」を基に、都独自の仕組みとして、都立工業高校と専門学校を繋ぐ５年間の一貫したプログラム「Tokyo P-TECH」を日本で初めて構築しました。
都内IT企業と連携し、5年間を通じて人材育成を行える計画的なカリキュラムを構築するとともに、最新技術に触れる出前授業やメンタリング等により将来のキャリア形成支援を行い、即戦力となる人材の輩出に寄与しています。
プログラム受講者のIT系大学等への進学・就職率は、プログラム実施前と比較して増加しており、今後も更なる向上が期待されます。また本取組を模範として他県（茨城・神奈川）でも実施されており、大きな波及効果が期待できます。

＜業務改革部門＞

安全・低コスト・高精度！ デジタル技術による未来型の下水道施設維持管理（下水道局）

○功績
ドローン×３Ｄレーザースキャナを駆使し、調査精度を向上させつつコスト・工期を大幅削減

○ポイント
下水道施設の大規模人孔内で漏水が発生した場合、損傷箇所を特定するために仮設足場の設置による目視調査を行うことが一般的ですが、その調査手法は安全性やコスト面が課題でした。
そこで職員の発案でドローンを導入した調査を行い、撮影画像により損傷箇所や損傷程度を特定することで作業員の安全性向上、コストカットや工期短縮を実現しました。
また３Dレーザースキャナーを使った調査では、浮きや剥離などを色調の変化により可視化し、継続的な調査による長期的な変位の把握が可能になりました。