小池知事がデジタル大臣に「デジタル人材の育成」について要望しました
東京都広報課です。
政策企画局からのお知らせです。
１２月３日、小池知事と宮坂副知事が牧島デジタル大臣と面会し「デジタル人材の育成」について要望・意見交換を行いました。
デジタル人材発掘に
デジタルを活用することで、私たちの生活はどのように変わっていくのでしょうか？
例えば、医療分野では家にいながらの遠隔治療やＡＩを活用した正確な診断、生活面では無人のコンビニが増え、ドローンがいつでも商品を自宅に届けてくれる。そんな新しい生活を送る日も近いかもしれません。不便を感じやすい行政手続も、今よりもっとオンライン化、ワンストップ化が進むでしょう。行政も民間企業もデジタル化に向けて様々な取組を進めていますが、日本ではデジタル人材が絶対的に不足しています。新しい社会を作るための担い手がいないのです。
都はそのような人材不足を解消するため、学生や社会人向けの支援を充実するように国に要望しました。
都が提案し、１０月２５日の九都県市首脳会議で合意された要望
大学での学部新設を
特に最近では、大学においてデータサイエンス学部設置などのニーズが高まっており、企業もAI・データサイエンスなどの知識やスキルを持つデジタル人材を求めています。実際、専門人材の育成には大学等における教育が必要ですが、東京２３区の定員増規制をはじめ大学には国から様々な規制がかけられ、簡単にデジタル分野の学部を新設することができません。国が規制を見直すことで、東京に限らず、日本全体のデジタル人材の育成が加速するのではないでしょうか？
日本の教育システムや大学の収容定員に関する規制の見直しなど、迅速かつ集中的な対策によりデジタル人材の育成を進める要望に対して、デジタル大臣からは認識を共有してしっかり取り組んでいく旨のコメントをいただきました。
右から牧島デジタル大臣、小池知事、宮坂副知事
その後、宮坂副知事も交え、デジタルの力による日本全体の持続的な発展に向けて、活発な意見交換が行われました。東京都は、今後もデジタル人材の育成に向けて、他の自治体とも共同して率先して取り組んでいきます。
九都県市首脳会議は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長により構成され、共有する膨大な地域活力を生かし、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的とした会議です。詳細はホームページをご覧ください。