東京都広報課デジタルポータルサイト担当です。私の試用期間もそろそろ終わりに近づき、正式採用までのカウントダウンが始まりました。「あとちょっとでも油断せず、車の運転とか気を付けて」と上司からのフリ？に、おののいて、異常なくらい一時停止もしっかり止まって指差し確認しています（笑）。

　前回の#3の♡スキ　が#２を超えて急に伸びたので、♡100を超えたら次を書くマイルールに追いつけませんでした。どなたかが拡散してくれているのでしょうか・・・？（ありがとうございます　汗）

●（今までの記事）【#広報DX】東京都の新人が広報DXをやってみた結果（現在進行形）マガジン⇒https://tokyo-metro.note.jp/m/m7455efe27b46
●デジタルポータルサイトプロジェクト詳細⇒https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/leading-project/leading-project-14/
●#ご意見募集　⇒https://forms.gle/fpS9WG6MpFTXXa9b6

　#3にしてはやくも、新たな出会い＆繋がりができそうな予感・・・？

#3で、「行政IDとユニバーサルメニュー」を紹介したら、ユニバーサルメニューを利用したシステム開発の経験豊富な方が「#3を投稿した人（チーム）と会いたい」とおっしゃってくれている、と天からのお告げあり。IDを振るより、誰もやっていない仕事の運用モデルを想定する方が大変で、だからこそ面白い、みたいなお話ができたら・・・だって（ワクワク）！こんな新人にプロ中のプロからのご宣託が・・・？まさに神対応。「願い事はできるだけ多くの人に言いふらすと実現する」ってホントですね。

　さてさて、前置きが長くなりましたが本題へ。

監視されてる感

数年前、温泉に行こうと思ってネットで予約をしたら、飛行機を予約しようとすると日付が既に入っていたり、他の検索をしようとしてもその温泉のバナー広告が出たり、ということがしばらく続きました。今はなんとなく裏の仕組みが分かっているから怖くはないですが、その当時はなんだか監視されている感・・・

　同じことを、都のホームページでやったらどうなるか？

　例えば、児童虐待防止のページを子どもが家のパソコン見ていたら、次から児童虐待防止のページが上位表示されるようになって、親に知られることになる、などの事故は起きないか？

　それでなくても、「行政に監視されているのでは」とあらぬ疑いをかけられそうなのに、レコメンド機能があると、その疑いを助長するかもしれない。都が監視していなくても、間に入る事業者が情報を抜き取っているのではないか？疑いだしたら止まりません。

安心感と便利さとのバランス

　数年前は、私も含めそういうレコメンドが怖くて気持ち悪いという人が多かったのですが、事業者の情報取得の仕組みもだいぶ厳しく規制されるようになり、自分でオプトアウト（拒否）する仕組みも提供されたりして、統計的に処理された類推情報をレコメンドに利用することへの抵抗は徐々に減ってきているように思えます。それでも、都のホームページは「気持ち悪い人は見ないでください」とは言えません。「安心・安全」な情報提供を、今後もし続ける必要があります。都庁総合ホームページには、そういう意味で「いつもの場所にいつもの情報」があり、誰が見ても同じところにたどり着ける静的サイトとしての役割を果たしています。
　
　一方、デジタルポータルサイトは、「ユーザの興味・関心や状況によって情報を出し分ける動的サイト」というコンセプトの都合上、ゆくゆくは閲覧履歴やユーザ情報を利用することになりそうです。「どこまでのユーザ情報取得が許されるか？」は「ユーザがどこまで自分にピッタリの情報提供を求めるか？」と対応する課題です。

　都の「親子向けイベント」のお知らせを必要な人だけに配信しようと思ったら、「子どもの有無」を聞かないと不要な人にお知らせが届き、結果、お知らせの数が増えてみんなに届かなくなります。そう言われると、「子どもの有無」の質問に回答してもいいかなと思えますが、何のために聞かれているのか分からなければ、「プライベートな事に立ち入る変な質問だ、あらかじめ答える必要はない」と思うかもしれません。

　今の時代、情報が多いことよりも、むしろ「自分に必要な情報だけに絞ってある」事の方がサービスであるといえます。膨大な情報にさらされる情報社会の中では、限られた時間でより有益な情報だけを得たいニーズが高まっています。その「有益」の定義が人によって異なる以上、その定義づけの根拠となる情報を提供していただかないと、「有益」判定の精度が上がりません。

　私なんかはもういっそのこと、「子どもが生まれたら、パパママ講習や予防接種の時期のお知らせや小学校入学手続きのお知らせがLINEに届く」とか、それくらいガッチリ漏れなくやってくれるなら、子どもの生年月日や居住地域を登録しておきたいとすら思ってしまいます。郵送で届くと、書類がなくなったり、後で提出しようと思って忘れたり、リマインドがなくて締切を過ぎたり、個人情報記載の紙ごみをシュレッダーしなきゃいけなかったりなどいろいろ面倒です。行政系のお知らせ全部、１つのアプリにまとまらないかなーとか思っちゃいます。

しかしこれを行政が本気でやろうとすると、局またぎどころか国と都と区市町村またぎの縦割り問題に最初から直面します。個人情報保護の法令の取り扱いの違いだとか、誰がどうやってお知らせを配信していくのかとか、情報配信に漏れがあったら誰の責任になるのかとか、途中でLINEのアカウントを変えたらどうなるのかとか、壁がたくさんありすぎて、話が大きすぎて、誰がやるべき仕事なのか、国なのか事業者なのかも分かりません。そのためのマイナンバーや行政ID（※前回#3参照）なのかもしれませんが、ホームページの閲覧履歴やSNSとマイナンバーが紐づけられるのってどう思いますか？

　なんでもかんでも紐づけられてしまうのを便利とみるか、危険とみるか。行政として個人情報には当たらないとされているゆるいパーソナライズ情報を、どこまで取得して、どう利用するべきか。デジタルポータルサイトをつくるにあたり、これは重要なキモになります。そして、「気持ち悪さ」も、時代や制度や仕組みによって変化していきます。なるべく多くの方に便利に使っていただくために、そのあたりのバランスや区分けにも、気を付けていきたいと思います。

　どの範囲の情報利用なら、気持ち悪くないか？皆さんのご意見を募集中です。時代に合ったいい塩梅のバランス感覚をつかむため、是非ご回答をお願いします。

　　アンケート（第２弾）「都に情報提供しても良いと思うご自身の情報」について
⇒　https://forms.gle/fpS9WG6MpFTXXa9b6

・・・次回「クッキーは、サードパーティからゼロパーティに」へつづく